リフォーム 費用 固定資産税

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そもそも、固定資産税とはどのようなものなのでしょうか。

 

まずは基本的な税の仕組みからおさらいしていきましょう。

 

固定資産税とは、その名の通り「固定した資産＝土地や家屋」にかかる税金のことです。

 

「どこに納めるのか？」と言うと、納入先はお住まいの自治体（市町村）。

 

住民税＋固定資産税というのが市町村が管轄する税収の大部分を占めていますから、彼らも取り立てには必死です。

 

見逃して欲しいと思っても、まず無理でしょうね。

 

ちなみに税率は市町村が定めることになっており、標準税率は1.4%。

 

つまり、納める税金金額は固定資産の価値×1.4／100ということになります。

 

さて、問題は「私が持っている固定資産の価値は誰が決めるのか？」ということです。

 

これは国が定めた評価時基準に沿って評価されることになるのですが、リフォームした場合は、価値が上がってしまうこともありますのでご注意を。

 

ただでさえ高額の費用がかかるのに、税金まで上がるなんて冗談じゃない！？

 

リフォームと固定資産税の関係については、ちょっと曖昧な部分もあります。

 

例えば、「壊れた部分を直した＝修繕リフォーム」の場合は、あくまでも原状復帰であってその建物の価値が上がったわけではないから固定資産税は上がらないという説。

 

一方で、新しい設備を取り入れたり、まるで新築と見まがうような全体リフォームをした場合は「建物の価値が上がる」とみなされるために固定資産税も上がるという説も。

 

これらをふまえて考えると、固定資産税が上がるかどうかというのは「リフォームにかかった費用」ではなく「どんなリフォームをしたのか？」という中身によって左右されるということですよね？

 

リフォーム工事によって、固定資産税は上がるのか、それとも変わらないのか、、、一体、全体どっちなの！？

 

実際にリフォームした知人の例を参考にしてみると、「建築確認申請」を出すかどうかが分かれ目のよう。

 

増築・改築など「建築確認申請」を提出する義務があるリフォームの場合には、市町村の税金担当者が現地まで確認に来るそうなんです。

 

これだと「ハイ！増床だね。税金も上がるからね」と言われれば逃れようがありませんね（泣）。

 

逆に言えば、市町村への申請が必要ない場合は増税の対象にもならないということです。

 

ちなみに、古い家の耐震リフォームの場合は、国からリフォーム費用の補助が出たり、固定資産税の減免を受けられる場合もあります。

 

なんでも、固定資産税が1/2になることもあるそうですよ！

 

工事に着工する前に市町村に確認し、しっかり手続きしておく必要がありますね。

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