リフォームローン 住宅金融公庫

トップページ ＞ リフォームローンの金利を安く抑えるには？ ＞ 住宅金融公庫のリフォームローンは条件が厳しい分、安全？

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まずは、リフォームローンにどんな種類があるのか整理しておきましょう。

 

それぞれ、メリットもあればデメリットもあるハズ！

 

二世帯住宅やバリアフリー、耐震…と、リフォームする目的はその家庭によって異なります。

 

しかし、○百万円～○千万円単位の大きなお金がかかる工事になることは間違いありませんよね。

 

場合によっては新築なみの費用が発生します。

 

現金でサクッと支払えるのが理想でしょうが、多くの方はリフォームローンを組んでコツコツと支払っていく道を選んでいます。

 

リフォームローン＝銀行！というイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、実は、「民間融資」と「公的融資」に分けられます。

 

ここで注目したいのは、後者のほう。

 

住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）や財形住宅融資、自治体住宅融資などがこれに含まれます。

 

公的融資の場合、銀行などの民間融資と比べて「金利が低い」「融資期間が長い」といったメリットがあります。

 

ただし、融資を受けるための条件は細かく、さらに、必要額の8割までしか融資してもらえません。

 

ちなみに、公的融資の代表格である住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）のリフォームローンの場合は、①「高齢者向け返済特例制度」を利用したバリアフリー工事or耐震改修工事②耐震改修工事…のいずれかの場合しか融資が受けらないようです。

 

つまり、単に「増築するだけ」「改修するだけ」という場合には使えないローンなのです。

 

「なにかと制限があって使いにくそう。」

 

…公的融資に対してはそんな印象をお持ちの方も多いかもしれません。

 

しかし、「公的」というだけで、なんとなく安心感がありませんか(笑)？

 

鋭利を追求する民間金融機関に比べると、金利が低いという点も非常に良心的です。

 

ただ、両者が完全にライバル関係にあるのかと言えば、そうとも言えません。

 

民間金融機関と住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が提携して作った「フラット35」というリフォームプランが用意されていることをご存知でしょうか？

 

これは、長期固定金利の住宅ローンです。上限8,000万円までの借入が可能で、保証料も繰上返済手数料も0円！

 

返済期間を長くして月々の負担を減らしたい方にぜひチェックしていただきたいリフォームローンです。

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