バルコニー 屋根 延床面積

トップページ ＞ バルコニーの屋根の人気デザインと価格 ＞ 屋根付きバルコニーは延床面積の一部？知って得する法律の話

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なにげなく屋根をつけたら、バルコニーの位置づけが変わってしまって延床面積の一部になってしまった。

 

そんなことになれば、固定資産税も変わってきますよね。

 

つけてしまってからでは遅いので、設置する前に確認しておきましょう。

 

建築基準法によれば、床面積とは「壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投射面積（真上から見た面積）」。

 

つまり、ベランダやバルコニーは理論上は延床面積に含まれないということになります。

 

ただ、ちょっとメンドクサイ例外があり、場合によっては床面積に含まれてしまうんです。

 

 

一つ目は、外壁面からの突出幅。

 

ここが2m以下であれば延床面積には含まれません。

 

逆に言うと、この幅が2mを超えて突出していると、その2mを差し引いて残る部分が床面積に計上されてしまうのです。

 

「2m以上あるなら、付属品じゃないよね。床として使えるよね。だったらその分、税金払ってね！」ってことなんでしょうね。

 

では、このルールは屋根のある・ナシによっても変わってしまうのでしょうか？

 

バルコニーに屋根をつけると、その使い道もグッと変わりますよね。

 

雨ざらしだと用途も限られてしまいますが、屋根があればガーデニングもできますしプチキャンプも可能。

 

なんなら、リビングの延長としてだって使えます。

 

そうなると当然のことながら法的な扱いも違ってくるだろうと思うのですが、意外にも屋根をつけたくらいでは変わりません。

 

たとえ屋根付きのバルコニーであっても、十分に“開放性”があって「屋外部分とみなせる空間」であれば延床面積には算入されないのです。

 

「でも、その基準ってちょっと曖昧でよくわからないんだけど？」

 

そうおっしゃる方も多いでしょう。

 

十分な開放性ってなに？どんなバルコニーだったら“開放的”ってみなせるのさ？って疑問ですよね。

 

これについては、具体的な基準が設けられています。

 

 

バルコニーの手すりの上部から屋根の庇までの高さが1.1m以上あり、天井高さの1/2以上であること

 

 

※この場合の「天井高さ」とは、バルコニーの床面から屋根の庇部分までの高さを指しています。

 

この基準よりも屋根と手摺の距離が近ければ、それはもうバルコニーというより「部屋」みたいな扱いになるのでしょうから、延床面積に含まれてしまうのも納得。

 

バルコニーの屋根を設置する場合は、この基準を満たすようなものを選ぶ必要があるということですね。

 

とかくデザインや機能性重視で選びがちなバルコニー屋根ですが、法的な縛りがあることもお忘れなく！

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