リフォームローン フラット35

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フラット35とは、どのようなリフォームローン商品なのでしょうか？

 

利用する方にとってのメリットとデメリットは？

 

リフォームローンには、銀行やクレジット会社などの「民間金融機関」が販売するプランと、公的な機関(例えば住宅金融支援機構)が販売するプランがあります。

 

それぞれ、利子の高さや融資額、融資期間などの差があります。

 

そんな中、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して作ったという、ちょっと変わり種なリフォームローンがあります。

 

それが、フラット35です。

 

融資期間は最長35年、しかも固定金利！というのが魅力で、「返済期間を長く設定して、月々の支払負担額をなるべく軽減したい」「金利上昇のリスクを避けたい」という方の人気を集めています。

 

ただし、手続きに時間がかかったり、長い目で見ると金利が割高になったり、借り入れ可能額が物件価格の9割までだったり…とデメリットもありますので、あしからず。

 

フラット35は、他のリフォームローンに比べて金利が低いことでも有名です。

 

クレジット系だと、「4%以上」というところが多いですからこれはやはり「安い」と言えるでしょうね。

 

さらに、保証料や繰り上げ返済手数料が無料で保証人も不要（※保証会社の保証を得ることになります）…と、借りる側からするとメリットがたくさんあるんです。

 

MAXで8,000円まで融資を受けられるというのも心強いですよね。

 

リフォームローンだと、「500万円」というプランが多いので、この金額は破格です！

 

ところで、フラット35は一体どんな仕組みで運営されているリフォームローンなのでしょうか？

 

手続きとしては、まず、利用者が金融機関（○○銀行）に申し込みをします。

 

これを受けて、銀行は審査を行います。

 

さらに銀行は、住宅金融支援機構に対して、利用者のローン債権を受け渡します。

 

住宅金融支援機構は、この債権を信託銀行などに信託し、これによって「受益権」（利益を受ける権利）を得ることになります。

 

そして、住宅金融支援機構から投資家へ「債権」を発行するという流れ。

 

つまり、「受益権」を債権化して投資家に売っているということですよね。

 

ここで受け取った代金は、住宅金融支援機構が「フラット35」の権利を購入する際の資金として使われるわけです。

 

「なんのこっちゃ」という感じかもしれませんが、要は、住宅金融支援機構がリスクを負っているということ。

 

もしも利用者が返済不能になった場合や支払いが遅延した場合は、住宅金融支援機構が立て替えてくれるということです。

 

これが、各銀行が低金利＆長期でこのプランを運用できる理由なんですね。

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