リフォーム 費用 税金

トップページ ＞ 一戸建てのリフォーム費用の相場を調べて分かったこと ＞ 税金が安くなるならリフォームで費用がかかってもOKかも。

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「税金の控除が受けられるのは新築する時だけ」と思っている方も多いかもしれません。

 

しかし、実際はリフォームする方でも使えるありがたい制度もあるんです。

 

ただし、一定の条件を満たす必要がありますので、まずは詳細をチェック！

 

まず、所得税の控除が受けられます。

 

大きく分けると「ローンを組まずにリフォームした場合」と「ローンを使った場合」の2通りに分けられ、さらに工事の内容として「耐震改修工事」「バリアフリー工事」「省エネ改修工事」の3つがあります。

 

なんだかややこしいですね（泣）。

 

ローンを使わずに費用をまかなった場合については後述しますので、ここではローンを使った場合について概要をまとめてみましょう。

 

税金控除対象となるのは、一定の条件を満たすバリアフリー工事と省エネ工事。

 

いずれも年末時点でのローン残高の一定割合が5年間にわたって所得税額から控除されます。

 

ただし、いずれも確定申告が必要ですし、「1,000万円」という限度額が設けられています。

 

他にも細かい条件が定められていますので、国土交通省のサイトで確認しましょう。

 

次に、固定資産税について見ていきましょう。

 

固定資産税は、土地や家屋にかかる税金のこと。

 

リフォームの内容次第では税額が増える！なんて話もよく耳にしますが…、ただでさえ高額な費用がかかるんですから税金まで上げられてはたまりませんよね。

 

ところが、実際は心強い減税施策があることをご存知でしょうか？

 

リフォームで一定の耐震改修工事を行った場合は固定資産税額の1/2が1年間減税、バリアフリーや省エネ改修の場合は翌年度の固定資産税額の1/3が減税されるという美味しい制度があるんです。

 

ただし、「100m2相当分まで」という制限がありますし、減税を受けるには市区町村窓口に証明書を提出して申請する必要がありますのでお忘れなく！！

 

数年前までは、ローンを組まずに自己資金でリフォームしても、何の減税措置を受けられなかったらしいですね！

 

お金のある人には冷たい世の中なんですね（苦笑）。

 

しかし平成21年度からは、「投資型減税」といって、ローンを組まなかった場合でも所得税の還付が受けられる制度が導入されたんです。

 

例えば、一定の条件を満たす耐震工事を行った場合は、控除対象限度額250万円を上限として10％が所得税額から控除されます。

 

バリアフリー工事の場合は、控除対象限度額200万円を上限として、10％が所得税額から控除されます。

 

省エネ工事の場合は、控除対象限度額250万円を上限として、10％が所得税額から控除されます。

 

自分で数百万円分の費用を調達する…って、決して楽なことじゃないと思うんですよ。

 

この税金制度ができたおかげで、一般的なサラリーマン家庭でもリフォームへのハードルは下がるかなって思ってます。

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